でも、ちょっと異常な気がします。

■ 大和投信「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」、分配金40円を120円に引上げ

　［東京　１７日　ロイター］　大和証券投資信託委託は、「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」62004602JP.LPの８月（第７３期）分配金を前月の４０円から１２０円に引き上げた。

　今回の引き上げについて、大和投信では「基準価額の水準が上昇してきたこと、分配対象額の水準などを総合的に勘案した結果、決定した」としている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042171920100817

記事によると、基準価額は7,411円です。

分配金が毎月120円だとすると、年間の分配金は1,440円ということになります。

ということは、これを元に分配金の利回りを計算すると、約20％の利回りであることが分かります。

正確には19.43％かな。

ＲＥＩＴのファンドで、年利20％で運用することなんて、どう考えたって不可能でしょう。

ということは信託財産を減らして分配をするしかありません。

はっきり言って、愚かな行為だと思います。

分配金欲しさに信託財産を減らすことに、どんな意味があるのでしょうか。

高分配金の毎月分配型ファンドが人気なのは分かりますが、あまりに節操が無い行為だと思います。
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■ アフリカ投信続々　損保ジャパン系など

なぜ人気が出てきるかというと、次のような理由によるそうです。

新興国で運用する投信の人気が続く中、運用各社はインフラ整備や資源開発の進むアフリカを「ポストＢＲＩＣｓ」の有力候補として位置付け、商品の投入を急ぐ。

成長性があるのは分かるけど

記事によると、アフリカは高い成長が期待できるのだそうですね。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、サハラ砂漠以南のアフリカの2010年の経済成長率見通しは5.0％で、先進国・地域の2.6％を大きく上回る。損保ジャパン・アセットは「高成長の続くアフリカは株式運用で有利な環境にある」（商品企画部）と話す。

ただ、政情不安などを考えると、かなりリスクが高い投資先と考えた方が良いでしょう。

ＢＲＩＣｓなどとは比べ物にならないくらいのリスクがあると思って良いのではないでしょうか。

もちろん、ポートフォリオの５％とか10％程度組み込むのなら選択肢と考えられないわけでは有りません。

しかし、あまり入れ込みすぎるのは危険な気がします。
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■ 不動産投信に追加出資 ＝大和証Ｇ＝

　大和証券グループ本社<8601>は１６日、中堅の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）である「ＤＡオフィス投資法人<8976>」に対し、約１２０億円を新たに出資すると発表した。大和グループは同ＲＥＩＴの投資口のうち約２８％を取得し、筆頭投資主となる。１９日付で実施する。　

http://401k.jiji.com/401k/t-news/back_t-news/100817-1.html

このＤＡオフィス投資法人というＲＥＩＴの運用会社が大和傘下の会社みたいですね。

なんだか、複雑です。

記事によると、「今回は投資主構成を安定化させるため」とあります。

筆頭株主になることでよそからちょっかいを出されないようにと言う意図があったのでしょうか？

それにしても、証券会社自身がＲＥＩＴの筆頭株主になるというのは不思議な感じがしますね。
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そんな動きがあったんですね。

知らなかったです。

住友信託、中央三井　統合比率１．５対１に　持ち株会社社長に田辺氏

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、来年４月に経営統合する際の統合比率を、住友信託１・５対中央三井１の割合とすることで最終調整に入ったことが１８日、分かった。統合後の新しい持ち株会社（仮称・三井住友トラスト・ホールディングス）の社長には中央三井の田辺和夫社長（６４）、会長には住友信託の常陰均（つねかげ・ひとし）社長（５６）が就任する。２４日にも正式発表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000114-san-bus_all

これで信託銀行は何行になったのでしょうか？

大手と呼べるのは「三菱UFJ信託銀行」「みずほ信託銀行」「中央三井アセット信託銀行」「住友信託銀行」「みずほ信託銀行」の５行でしょうか。

中央三井と住友が合併すれば、またひとつ減ることになります。

都市銀行と同じく、かなり合従連衡が進んだ感じですね。

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その名も、ツインアクセルと言います。

■三菱ＵＦＪ投信、銀行系以外に初の商品供給

まあ、ニュースに関しては「それはそれで良いんじゃない」という感じです。

この投資信託の必要性は？

ただ、個人的にはこの投信が必要なのかどうか大きな疑問を持っています。

　新たに設定する投信の名称は「ツインアクセル」。ブラジル国債とアフリカ株で運用するタイプと、ブラジル国債とインドネシア株で運用するタイプの２つを用意する。国債に６割、株式に４割運用資金を振り向ける。当初募集期間は９月１～27日で、同28日から運用を始める。

よく分からないんだけど、ブラジル国債に投資する投資信託と、新興国に投資する投資信託を６：４の割合で買ったら良いんじゃないの？

何で、パッケージにした商品を買わないといけないのでしょうか？

多分、セット売りした方が手数料は高いはずですよね。

一緒に販売するメリットって、投資家サイドにはあるのでしょうか？

はなはだ疑問です。
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■7月投信騰落率、「株式型エマージングマーケット欧州」がトップ

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16674820100806

今月は全体的に見ても好調だったようですね。

７月の月間騰落率がプラスとなったのは、全５９分類中５５分類となった。

欧州の株式市場が調子良さそう

まず、もっともパフォーマンスが良かったのは、欧州の新興国の株式だったようです。

　［東京　６日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内追加型投資信託のリッパー分類別７月月間平均騰落率でトップだったのは「株式型エマージングマーケット欧州」のプラス１０．３６％。

セクター全体で10％以上基準価額が上がっていると言うことです。

一ヶ月で、これだけ上がるのはすごいですね。

また、２位以降も欧州が強かったようですね。

　２位は「株式型欧州株」のプラス８．９３％となった。３位は「株式型ロシア株」でプラス８．１２％。

２位は欧州の先進国の株式と言うことなのでしょうか？

今回の上げは、ギリシャショックで下げた株価が戻ってきただけと言う見方も出来るかもしれません。

まあ、いい傾向であることは間違いないでしょう。

３位はロシア株。

これも、ヨーロッパ地域の好調と関係ありそうですね。

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■野村証券、世界初の「漁業投信」　９日から募集

　野村証券は、日本を含めた世界の漁業に関連する企業に運用対象を限定した投資信託の取り扱いを始める。欧米の健康志向や新興国の経済成長で魚の需要が拡大していることから、漁業関連分野は長期的な成長が見込めると判断した。漁業を対象にした投信は世界で初めてという。投信の募集は９日から１９日まで。

　「漁業投信」はフランス系運用会社アムンディ・ジャパンと協力。野村証券が日本で１４００億円を上限に資金を集め、アムンディが運用を担当する。

　運用先の国別では、全体の約３割を日本で、約４割を米国と想定。タイ、ブラジルなどの新興国のほか、漁業の盛んなノルウェーなどにも投資していく方針だ。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000472.html

漁業ファンドというのは珍しい

漁業をテーマにしたと言うのは珍しいですよね。

漁業関連というのは、どういうことなのかしら？

缶詰会社とかの食品会社ですかねえ？

漁船は株式公開していないでしょうから、直接魚を取っているところは関係ないよね。

養殖をしている会社とかは、株式公開しているのかなあ？

けっこう気になります。

あ、説明ありましたね。

各国の上場企業が対象で、漁業や養殖を手掛ける企業だけでなく、釣り具や船外機などの漁業関連機器メーカー、水産食材を扱う外食産業など幅広い業種を投信に組み入れる計画。

釣具会社なんかも漁業投信の対象になるんですね。

あと、船とか。

面白い。

記事が分かりにくいですね

「投信の募集は９日から１９日まで」とありますから、クローズドの投信と言うことなのでしょうか？

クローズドと言うのは、募集期間が限定されている投資信託のことですね。

記事の感じだと、個人投資家には募集しないみたいですね。

それとも、個人向けにも売っているのかなあ？

あ、野村證券で売っているみたいです。

http://www.nomura.co.jp/retail/fund/boseki/amundi_g_fishery/memo.html

あれ、クローズドでもないみたいですね。

当初の申込が19日までと言うだけでした。

そのあと、継続して申し込めるんですね。

分かりにくい記事。

経済担当の記者が書かなかったのかなあ？

必要な情報が書かれていない印象です。

詳しくは、上記のページをご覧下さい。
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■ネット証券４～６月期３社減収　売買低迷もＦＸ・海外に活路

　市場規模の縮小を受け、ＳＢＩ証券やカブドットコム証券は苦戦を余儀なくされた。松井証券は減収となったものの、経費削減により経常増益を果たした。

　楽天証券はＦＸの受け入れ手数料が９割増となったほか、少額取引ができるミニ積立投資信託が好調に推移したことで、投資信託の取り扱い手数料も３倍に増加。株式売買手数料の減少をカバーした。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100730/bse1007300503003-n1.htm

他でカバーできているかどうかで結果に差が

記事から抜粋しました。

４～６月期決算の分析をしている部分ですね。

全体的な分析としては、個人投資家の株式投資が低調で、そこからの収益は減少傾向であるようです。

これが業界全体の様子と言う感じですね。

そのダメージをもろに受けたのが、ＳＢＩ証券とカブドットコム証券ということです。

松井証券も影響を受けて減収となりましたが、コストカットで利益を増やしたわけです。

株式投資以外の売上を増やすことで乗り切ったのが楽天証券です。

ＦＸに参入することで、売上を伸ばしています。

また、1,000円から投資信託の積立が出来るようにするサービスもプラスに働いているようですね。
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「ナスダック連動」ＥＴＦ…大証、来月１６日に上場
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100728-OYO8T00252.htm

これを利用すると、手軽に米国株式に投資できます。

大変便利ですね。

現時点では米国株式のみに投資するＥＴＦは無い

ちなみに、これを書いている時点では米国株に投資するＥＴＦは無いようです。

ETF銘柄一覧 ─ Yahoo!ファイナンス
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/etf/?type=4

これはちょっと意外でした。

中国とかインドはあるんですけどね。

ＥＴＦとは

さて、ところでＥＴＦというのは一体何なのでしょう？

最初の記事の中で、説明されています。

日経平均株価などの指数や商品価格に連動して値が動く投信。取引所に上場しているため、株式と同じように市場で売買できる。現在、東証には９３銘柄、大証には１２銘柄が上場している。運用手数料にあたる信託報酬が割安で、投資額も数千円から始められるが、元本保証商品ではないので、取得後の値下がりで損をする場合もある。

まあ、だいたいこの説明の通りです。

私達個人投資家にとってのメリットは、通常の投資信託よりも手数料が安いという点でしょうか。

また、株式と同様の方法で投資できるので、売買のタイミングをはかった投資をしやすいという点も通常の投資信託よりも優れています。

さらに、ほとんどの証券会社で購入可能というのも大きいですね。

通常の投資信託の場合は、そのファンドを取り扱っていない証券会社では買えませんから。

耳慣れない商品なので、不安に感じる人もいると思いますが、積極的に利用したい商品だと思います。
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なんと、保険料の額は総額で２倍も違うのです。

次のような条件で比較

具体的には、次のような条件で比較してみました。

被保険者：30歳男性
保険金　：4,000万円
支払条件：65歳までに死亡した場合、保険金が支払われる

という条件を、

被保険者：30歳男性
保険金　：3,000万円
支払条件：60歳までに死亡した場合、保険金が支払われる

という条件に変更しました。
これだけで保険料の総額が、何と約半分になってしまったのです。

保険金の額は四分の三になっただけですよね。
ということは、契約期間を５年短くした事で保険料の四分の一に相当する削減できたことになります。

なぜ５年短くするだけでこんなに違うのでしょうか？

生命保険の加入期間を短くする効果

保険料の支払い期間が５年短くなりますから、当然その分は保険料の総額も下がります。
確かに、これも少しは影響します。

でも、保険の加入期間から考えると、５年というのは、それほど長い期間ではありません。

それ以上に大きいのが、60歳から65歳の期間は、それまでの期間に比べて死亡する確率が高くなるという事実です。

これは当然ですよね。
人間歳をとれば死亡のリスクは高まります。

死亡するリスクが高くなるから、保険会社は保険料を高く設定するのです。
今回は、これが影響しました。

５年短くすることで、結果的に死亡する確率が高い時期に保険に入らないことになりました。
そのために保険料は大幅に下がったのです。

保険料を下げたければ保険の加入期間を短く

さらに保険料を引下げたければ、生命保険の加入を55歳までに出来るかどうか検討してみても良いでしょう。
これが出来れば、保険料の負担は相当軽くなるはずです。

もちろん、60歳から65歳の期間に保険に入らないといけない人もいるでしょう。
そういう人は、当然ながらその期間も保険に入らざるを得ません。

しかし、その期間に保険に入る必要がない人は、その期間の契約をするかどうか慎重に見極めないといけません。
安易に５年延ばしてしまったばっかりに、保険料の総額が25％も上がるのです。

必要な条件を見極めるのが大事

保険金を4,000万円にするか3,000万円にするかというのも同様です。
夫が死亡したときに4,000万円の保険が必要ならそれに入るしかありません。

でも、3,000万円でも何とかやっていけるのなら、冷静に判断すべきです。
その結果、月々の保険料を引下げることが出来ます。

このように、細かい条件の違いが保険金の総額に大きく影響を与えます。

今回の比較だと約２倍、247万円も違うのです。
車が一台買える額です。

この金額の差をたいしたこと無いと考える人はいないですよね。

保険の加入時に条件をしっかり考えることは、このような効果があるのです。
さらに言うと、大手の生保の高い保険を止めて、安い掛け捨てにすることで、さらに大きい節約をできる可能性があります。

保険契約時には慎重に選んでいただきたいと思います。

また、保険を見直すことの大事さもご理解いただけると思います。
出来るだけ早く見直しを行えば、それだけ大きな額を節約できます。

躊躇していないで、早速行動を起こしましょう。
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